湯梨浜町議会 2020-12-16 令和 2年第11回定例会（第 6日12月16日）
集落営農のタイプとして、機械の共同利用型、作業受託型、協業型がありますが、私は県内各地で取り組まれているような、集落や地域の人たちの協業で、収益はプール計算、農地の持分や出役時間に応じて構成員に配分する協業型、そしてできれば法人化がよいと思っております。 そこで、町長にお尋ねをします。
集落営農のタイプとして、機械の共同利用型、作業受託型、協業型がありますが、私は県内各地で取り組まれているような、集落や地域の人たちの協業で、収益はプール計算、農地の持分や出役時間に応じて構成員に配分する協業型、そしてできれば法人化がよいと思っております。 そこで、町長にお尋ねをします。
このような作業受託はＪＡが以前から実施されておられますけれども、人手の問題もあり、現状では請負ができていない、そういう状況だというぐあいに聞いております。農地の管理は一時的な除草作業だけでなく、継続した管理が必要であり、相応の費用負担も求める必要や請負者の確保など、さまざまな課題もあり、御質問のような公的機関での管理は難しいのではないかというぐあいに考えております。
また、生産組織におきましては稲作などの作業受託が中心となっております。 集落営農組織への支援につきましては、農業機械等の導入に対する補助に加えまして、耕作条件等を改善するための圃場整備や暗渠排水などの土地改良事業等、県・市が連携しながら支援しているところでございます。
次に、農林水産業費でございますが、園芸産地活力増進事業は、鳥取西部農業協同組合が作業受託のため導入する白ネギ定植機に対して助成しようとするものでございます。担い手確保・経営強化支援事業は、農業者等が経営発展に必要な農業用機械、施設を導入するための経費について助成しようとするものでございます。
実際の本市におけます優良事例となる営農形態でございますが、新規就農者の場合、水稲、これが約８ヘクタール、露地野菜２ヘクタール、作業受託３ヘクタール、こういったことでおおむね400万円の所得。また、果樹、これが0.7ヘクタール、ラッキョウ１ヘクタール、こちらでおおむね400万円の所得。
最後ですね、集落営農の推進及び作業受託組織の育成についてですが、こちらも十分じゃなかったと書いてございましたので、そちらの背景についてお伺いいたします。 ○（伊藤副議長） 大塚経済部長。 ○（大塚経済部長） 集落営農及び作業受託組織についてでございますが、農業者の高齢化などから、農業従事者が減少傾向にございます。
規模につきましては、経営体として作業受託を含めまして約８ヘクタールということになっております。以上です。 ○議長（光井 哲治君） 増井議員。 ○議員（１番 増井 久美君） 今、米価についてお伺いしたわけですけれども、コシヒカリ４，６００円、きぬむすめ４，２００円、３０キロですね。ということは６０キロで１万円にも満たない、こういうことになります。
市内にはさまざまな製品販売、作業受託をしている事業所がございますので、より多くの事業所に発注できるよう進めてまいりたいと存じます。調達の額の実績でございますが、平成２５年度は約３３０万円以上の目標額に対しまして５３０万6,０２９円、達成率が１６1.９％でございました。また、平成２６年度は平成２５年度の目標額の1.３倍、約４３０万円以上を調達することを目標としております。
これにつきましては、任意の集落営農組織が共同利用や作業受託、また共同経営によりまして集落内の水田面積の２分の１以上を集積しておりまして、構成農家数をふやしたり、世代交代の取り組み、それから新規就農者の組織活動への参加、こういうような取り組み、いずれかを行う場合には規模拡大がなくても機械導入に対する支援ができることになっていますので、こういうところも御活用できるのではないかと思っております。
そして、農家が主体となった新たな取り組みとしましては、中海干拓地営農組合において、営農組合が主体となり白ネギ移植機を導入することで、高齢農家や干拓地に新規に参入する農家に対し作業受託の支援を行い、遊休農地発生を防止する地域貢献事業の動きがあります。
近年の豪雪、町内の除雪作業受託業者の減少などの状況の中、降雪時の迅速な除雪作業による道路通行確保のため、本年度国の社会資本整備総合交付金、これについては３分の２の補助率でございます、この交付金を受け、現在町が保有をしております除雪用機械２台に加え、新たに１台の除雪用建設機械の購入をお願いするものでございます。
一つには、乙は第三者に対して、農機の貸し出しは行わず、作業受託に関することを行う、一つには、前項に掲げる業務に付随する業務を行うという４項目になっておりますが、この中の２項目の点につきましては、昨今の米余りの状況や米市場の低価格から、興味を持たれる農家があるんですけども、パウダーの製造コスト等々、高くつくというふうなことがあって、なかなか定着しないといいますか、栽培農家の拡充には至ってない現況であります
本市での普及率としましては、生産者団体から伺っております数字でございますけども、田植え機でいいますと約２２.２％、それから利用面積で見ますと約４５.５％となっておりまして、集落営農や大規模農家等の作業受託等による効果が大きいのではないかというふうに考えております。
経営的には、その団体が法人ではないわけですが、組織化して農業経営をやるのか、作業受託だけになるのかということは、どういうふうになっていますか。 ○議 長（森山大四郎君） 町長。 ○町 長（平木 誠君） あくまで利用権設定ですから、受託農業ではありません。利用権設定の貸借ですね。だから、白紙の状態で農業公社に委任をされて、農業公社のほうが法人なら法人に利用権設定で出していくということであります。
それと今、別宮では、集落営農ではなくて機械利用組合的な別宮チャレンジプランで２５町歩の作業受託をされている。 今後、中山間地は、共同型から作業受託から、今度は協業型なって、次に行くのは経営感覚であるコミュニティービジネスでございます。私はそう思ってます。島根県の県下の事例を全部見させていただきました、中山間地。中山間地は、島根県がやはり私はモデルでないかなというふうに思っております。
これにより、集落営農組織の新規加入が見込まれますので、説明会の開催により加入推進を図り、特に中山間地域におきましては高齢化や後継者不足が著しく、作業受託組合や共同利用組合などさまざまな集落営農の推進に努めてまいりたいと考えております。
これにつきましては、事業の概要といたしましては、特定農業団体と言われる団体さんなり、それに同様な、準ずるような形の団体の方々が回りの方なりと同意を図られて、農地を集積されるというときに、従前ですと、認定農業者の方に賃貸借という形でございましたが、この７２０万円の事業につきましては、新たに作業受託といいましょうか、作業委託といいましょうか、６年以上と、ちょっと期間が長くなりますけれども、６年の３作業、
また品目横断的経営安定対策や作業受託の推進などによりまして、水田農業の経営安定化対策や野菜の価格安定対策などによりましても農業経営の安定化に努めているところでございます。
このため、単独の単市の支援措置であります大規模転作農家への支援対策でありますとか、大豆を振興するための作業受託に対する支援、こういった生産調整にかかわる事業、それから担い手の規模拡大の場合の奨励措置、こういったことによって、このチャレンジプランに向かう農家の支援を行っていくとともに、経営資産の見直し、こういったプランの変更につきましても、関係機関とともに助言なり指導を行っていきたいと考えておるところでありますし
○（野坂市長） 水田地帯の遊休農地化についてでございますが、農地の流動化や担い手の育成の観点から米子市担い手規模拡大促進事業を行っておりますほか、作業効率をよくするため水田営農作業受託組織育成事業を実施しているところでございます。 ○（吉岡議長） 渡辺議員。